個人質疑② 病院事業

個人質疑② 病院事業

　今日の個人質疑は　内容が盛りだくさんなので、数回に分けてお伝えしたいと思います。

「名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正」について
　（１）病院局を新たに立ち上げて“地方公営企業法の全部適用”をする理由
　（２）その効果は何なのか。　本当に市民病院経営は改善されるか。
　（３）市民にとって、市立病院がどう変わっていくか。
　（４）病院局長の人選はポイントとなるが、病院局長へはどんな人物を登用しようとしているのか。
の４点を市長にお尋ねしました。

　市立病院の現状は、平成14年度以降赤字で、平成18年度決算では診療報酬のマイナス改定があったことも影響し約12億円の赤字が生じており、赤字の累積額は約80億円に上ります。　こうした現状を受け、今回の条例改正案では、健康福祉局から独立した新たな病院局を設置し、地方公営企業法の全部を適用させ、市立病院の経営の安定化を図ることとなりました。　新たに市長が任命する病院局長は、市民病院運営に対し強力な権力を持ちます。同時に、経営責任を問われる立場となります。強力なリーダシップとともに経営上の才覚が必要となる難しいポストです。　市長から、病院局長選任の重要性を認識しているとの答弁を頂きました。
　加えて、病院局長に優れた企業経営者の登用、病院長や医師に多くの患者を集められるカリスマ医師の招聘等をおこない魅力のある市民病院を作るよう要請しました。

　早速　今日定例会で取り上げた市民病院の記事が　中日新聞に掲載されています。
　『市民病院２病棟再開へ　名古屋・来年４月から東と緑』
   　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112802068120.html
　『市民病院２病棟再開へ　来年４月から東と緑』（紙面） 
　　http://kasamatsu.sakura.ne.jp/mizuhira/2007112811.jpg 
（１）新病院局長の判断で医師や看護師の給与増や成果主義の導入が可能となる（２）それを利用し「若年層に配慮した給与システム」の導入する（３）現在閉鎖している東市民病院、緑市民病院の２病棟を再開する　との記事です。　が、少し結果の予想が早すぎるように思います。　４０人の看護師新規確保は安易なことではないと思います。　全国的に見た場合、どこの病院も必死に看護師の争奪を行っています。　多少の給料のアップで応募者が急増するとは思えません。　友人の医療関係者の話では、東大病院では病院敷地内に格安の家賃でマンションが与えられています。給料も名古屋市に比べてかなり高いそうです。

　市立病院は市民がけがや病気をした時に誰でも安心して受診できる医療機関として地域で重要な役割を担っています。　その充実に努力してまいります。
　 　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　質問後に会派控え室で　リラックス