子育て支援策 デメリット論

子育て支援策 デメリット論 

 　 　　　　　
 　 　　　　　
 　 　　　　　　質問後に会派控え室で　リラックス　ホッ　　　 　

 　昨日　市会で市長提出案件の『医療費自己負担助成制度』に対して個人質疑をしました。

 　乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬケガをしたりと、病院への通院の機会も多く、医療費も高額です。それに対して市区町村が『子育て支援策』として設けているのが、医療費助成制度です。　制度拡張には大きな意義があると考えます。
　また、所得制限撤廃のついては、医療機関の窓口において0歳児は無条件で医療費無料であるが、１才から就学前までは有料と無料が混在する。親の所得の増減により１年ごとに有料と無料を行き来する場合もあり、医療機関の窓口においては事務処理が煩雑で評判の悪い制度でした。

　しかしながら、子育て支援策拡張に対し「子どものいない世帯にはメリットがない」とのデメリット論が存在するのは事実です。

　いまの子供たちが大人になったときには、年金や介護を必要とする人たちを支える立場になるのですから、社会全体を考えれば決して「メリットがない」ということではないと私は考えます。
　以前　猪口邦子元内閣府特命（少子化・男女共同参画） 担当大臣にお話を伺った際『社会全体で子育てを応援する意味』を特に強調されていました。『子供は社会の財産という考え方を形成されるべきではないか』というもので感銘を受けました。

　介護保険で老人介護を社会全体応援する形が整いました。子育てについても社会全体で応援するというコンセンサスを、早急に浸透させたいと思っています。